平成○○年度
特定課題研究
論題
○○○○○
―○○○○―
要旨
成蹊大学大学院 経済経営研究科
博士前期課程 ○○学専攻
M(学籍番号) (氏名)
本稿は、○○省『○○』のデータやGDP統計を用いて、○年～○年を対象に、日本の○○要因、また○○要因を実証的（あるいは理論的）に明らかにするものである。
分析では、○○○○○○モデルを使用し推定を行った。推定にあたっては、まず○○○○○○などの要素を設定し、それらの指標となる変数を○○○○○○データから算出した。これらに、○○○○○○データを作成して分析を行った。
採用したモデルの推定結果からは、○○○○○○いることが分かった。また、○○○○○○○○○○○○という結果が得られた。
さらに、○○○○○○○○○○○○に関する分析を行った。その結果、○○○○○○と考えられる。
今後の課題としては、○○○○○○か再考の余地があるだろう。
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課題研究の内容を、問題提起(本研究の必要性)および目的、分析の方法、結果および含意、今後の課題の４つにわけて、手際よくまとめましょう。
1ページ程度を目安として下さい。
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平成○○年度
特定課題研究
論題
○○○○○
―○○○○―
成蹊大学大学院 経済経営学研究科
博士前期課程○○専攻
M(学籍番号) (氏名)
目 次
頁番号
第1章 はじめに ○○
第2章 ○○に関する先行研究 ○○
第3章 モデルと説明変数 ○○
第4章 ○○データ ○○
第5章 モデルの推定結果 ○○
第6章 おわりに ○○
註 ○○
謝辞 ○○
参考文献 ○○
別表 ○○
第1章 はじめに
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冒頭で、この課題研究をはじめることになった動機、必要性、目的および社会的背景などを１から３段落程度にまとめて述べます。
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本稿は以下の章によって構成される。第2章では、本稿の目的である・・・・について述べ、関連する先行研究を比較検討する。第3章では、・・・・を挙げる。第4章で本分析が扱う1998～2001年のデータについて説明し・・・・。第5章では・・・・。終章となる第６章では分析によって得られた帰結と今後の課題を記す。
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「はじめに」の章の最後で、全体の構成を述べます。
上記のようでなければならないという決まりはありませんが、目的、先行研究、データやモデルなどの説明、帰結と今後の課題という項目は必ずいれましょう。ただし、研究の結果をここで述べることは避けてください。
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第2章 ○○に関する先行研究
課題研究だけでなく論文、レポート作成においても、これまでの研究との関連を示すことが必須です。それは、自分の研究が独りよがりでなく、他の研究者によって明らかされていること、どの程度独創性があるかなどを示すことにもなるからです。
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・・・を考える上でも重要であり、これまで実証研究も豊富に行われてきた。例えば、・・（1982）では、・・・・の分析を通じ、・・・・・要因に特徴が見られることを示した。
最近の例では、・・（2003）が・・省『・・・・』のデータに注目し、・・・を分析している。この研究では・・・・といったことが述べられている。
こうした研究がある中、『・・』のデータに着目し、・・・の要因を分析したものが・・（1995）である。これは、・・・そこで得られた考察を踏まえ、・・（2001）の中で参入と参入障壁に関する議論を展開している。
・・（1995）で明らかにされたことは、・・・・要素となっているということである(註1)。また、・・・・という傾向が見られたことも述べている(註2)。
次章では、この分析で用いられたモデルや推定方法を詳しく見て・・・・。
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文献を適切に引用することは、論文やレポートの必要条件です。他人の意見と自分の意見が混同されるようなことがあってはなりません。特に日本語では主語を明記しない場合もあるので、十分に注意してください。
文献を引用する方法は大きく２つあります。
（１）内容を簡単に紹介するとき：上記あるいは以下の例のようにします。
例
北川（2003）では、収益率の計算における問題点を指摘している。
（２）比較的長い文章をそのまま引用するとき：文献に言及し、一行あけて、引用部分を以下のように文章の始まりを下げて（インデントして）掲載します。
例
北川（2003）では、収益率の計算について、上記のように単純にきめることについて留意点が述べられている。
(一行あける)
これまでは、利子率があらかじめ決まっている場合の資産運用のケースについて、利子のつき方に２通りの方式があることを説明してきました。実際に金融資産を運用する場合に、収益率がどのくらいあるのかを計算するためには、もう少し複雑な要素を考慮しなければなりません。
(一行あける)
本稿では、この複雑な要素として、次のような特徴があることを・・・。
（３）自分の論文やレポートにおいて、かなり広範に引用するが、必ずしも（２）のように一字一句そのまま引用するのではない場合：
例
北川（2003）では、収益率の計算について、いくつか留意点が述べられている。以下、本節ではこの留意点に関する同論文の説明を紹介する。
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第3章 モデルと説明変数
モデル構築の第一歩として、議論の中心となる「・・」の定義について考える。
・・の定義は（1）式となる。
……（1）
……（2）
： 
時点での
産業の企業数
： 産業の参入率
： 参入の反応速度
： 前年の利潤率
： 均衡利潤率
：撹乱項
ただし、 は均衡利潤率を超える利潤率が観測された際、どれだけ速く参入が起きるかを示すパラメーター、つまり参入の反応速度である。ここでは参入の反応速度は全産業について一定と仮定する。
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式はすべて（１）から通し番号をつけます。式の入力はWORDの数式エディタを用いてください。挿入→オブジェクト→(プルダウンメニューから)Microsoft数式 で選択できます。数式で記号を用いた場合は、式のすぐ下に箇条書きにして内容を明らかにします。さらに詳しい説明は、上記のように式に続く文中で行います。 | |
これらの変数で参入モデルの推定を行う。次章ではその対象となるデータについて記述する。
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章が変わるときには、現在の章の内容と次の章の内容のつながりをコメントすると、読者にとって大変読みやすくなります。
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第4章 対象データ
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実証研究に限らず、データを利用する場合は、以下について説明します。
・ どのようなところから利用したのか、
・ データの定義
・ 分析の対象年次あるいは企業あるいは地域など
・ 先行研究と異なるデータであるか
・ 独自に変数を加工する場合は、その加工方法など
・ 基本統計量（平均など） （表や図の形式で）
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表1 変数の記述統計量
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NE |
PCM |
PCMD |
GROW |
SIZE |
SIZER |
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平均値 |
-2.91 |
26.899 |
23.714 |
-4.088 |
13.62 |
0.7128 |
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中央値 |
-3.681 |
25.998 |
22.974 |
-4.354 |
13.736 |
0.2991 |
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最大値 |
35.345 |
58.923 |
55.581 |
56.125 |
17.598 |
13.943 |
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最小値 |
-29.41 |
-13.18 |
-16.43 |
-46.34 |
7.7919 |
0.0008 |
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標準偏差 |
7.0454 |
7.2689 |
6.8428 |
10.347 |
1.4999 |
1.4929 |
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標本数 |
494 |
494 |
494 |
494 |
494 |
494 |
出所：・・・省「元号○年度(版)・・・白書」より筆者加工。
図表は、通し番号をつけます。表のタイトルは「上」、図のタイトルは「下」です。
出所として、白書など公的資料からそのまま転載した場合は、その資料を明記します。公的資料を加工した場合は「筆者加工」と、自分で加工したことを明記します。HPからデータを取った場合は、URLとダウンロードした日付を示しましょう。
（後日そのデータがHPから削除されることがあるためです。） | |
図１ 日本の総人口の推移 低位：中位：高位(註3)
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）
http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/newest02.pdf（2007.4.11現在）
第5章 モデルの推定結果
○○～○○年のデータを推定した結果を次の回帰式に示す。
（4年間、494データ。括弧内はt値、***は1％、**は5％、*は10％水準で有意）
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分析結果から読み取れることを、説明します。
これまでの研究との類似点と相違点にも言及しましょう。 | |
第6章 おわりに
本稿では、『・・・』のデータや・・・を用いて、○○～○○年を対象に、・・・要因について推定を行った。
その方法としては、・・・・・。・・・・・・・・・・・・という結果が得られた。
今後の課題としては、第一に、・・・・が挙げられる。例えば、・・・・分析が可能になると思われる。また、・・・・といった研究も有効であろう。
第二に、・・・・モデル自体の改善も必要であると考えられる。・・・・については再考の余地があるだろう。
註
（1） 小田切宏之、本庄裕司「新規企業の市場参入――工業統計表による計量分析」（1995年）78～80ページより。
（2） 前掲書（1995）81ページより。
（3）総務省によって改訂される日本標準産業分類は2002年に改訂され、それに伴い『工業統計表』の産業分類も変更されたが、本稿では前述したように、その改訂によってデータが分断される前までのデータを使用する。この期間適用されていた産業分類は1994年と1999年に改訂されたものである（1999年の改訂は細分類（4桁コード）と品目に関する改訂で、本稿には直接影響しない）。
謝辞
本稿の作成にあたり、指導教授の○○氏には、理論ならびにデータの収集において御指導を頂き、感謝申し上げます。
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謝辞は、必ずしも掲載する必要はありませんが、データの利用を許可いただいた場合などは、謝辞を述べることがマナーになっています。 | |
参考文献
（和文単行本の場合）
筆者氏名『（書籍タイトル）』 出版社、1982年
（欧文単行本の場合）
著者氏名(Family name, First nameの頭文字.の順)（書籍タイトル）. 出版社、1995.
（和文論文の場合）
著者氏名「（論文タイトル）」 『雑誌名』巻号、pp.○-○. 2002年
（欧文論文の場合）
著者氏名(Family name, First nameの頭文字.の順) （論文タイトル）. (雑誌名), 巻号, 1990.
（新聞の場合）
『○○新聞』 2005年10月4日朝刊「社説」
（Webサイトの場合）
著者氏名・機関名称（Webページの題名)、(Webページの名称)、(入手先)<http://www.meti.go.jp/statistics/>（参照日付○年○月○日）
別表１ ○○
本文中で述べることは、紙面の都合上長くなるような数式の展開、すでに確立している理論、本稿で独自に加工したデータの詳細などは、参考資料・別表などの形で、参考文献の後に掲載します。定理の証明などもこの形式をとってください。
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12 食料品製造業 |
125 糖類製造業 |
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1251 砂糖製造業（砂糖精製業を除く） |
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121 畜産食料品製造業 |
1252 砂糖精製業 |
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1211 肉製品製造業 |
1253 ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業 |
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1212 乳製品製造業 |
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1219 その他の畜産食料品製造業 |
126 精穀・製粉業 |
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1261 精米業 |
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122 水産食料品製造業 |
1262 精麦業 |
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1221 水産缶詰・瓶詰製造業 |
1263 小麦粉製造業 |
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1222 海藻加工業 |
1269 その他の精穀・製粉業 |
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1223 寒天製造業 |
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1224 魚肉ハム・ソーセージ製造業 |
127 パン・菓子製造業 |
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1225 水産練製品製造業 |
1271 パン製造業 |
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1272 生菓子製造業 |
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1226 冷凍水産物製造業 |
1273 ビスケット類・干菓子製造業 |
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1227 冷凍水産食品製造業 |
1274 米菓製造業 |
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1229 その他の水産食料品製造業 |
1279 その他のパン・菓子製造業 |
