Ⅰ.はじめに
戦後、幾度の経済危機を乗り越えながらも順調に成長してきた日本経済であったが、1990年代始めのバブルの崩壊以後は長期停滞が続いている。一部では、リストラなどの経営革新に成功して過去最高の利益を上げている企業も存在するが、失業率は依然として改善されず（図1-1参照）、実質経済成長率も伸び悩んでいる。また、国民の消費意欲は一向に改善されず、戦後では初めてデフレの傾向が現れた。以上のように、中国をはじめとするアジア諸国が経済成長を続ける中で、日本はかつての勢いを失い、このままでは現在の経済大国としての国際的地位が危ういとさえ言われている。
このような現状を打破する存在として近年中小企業、その中でもベンチャー企業に対する期待が高まっている。ベンチャー企業とは、新しい技術や商品・サービス、またはビジネスモデルをもって市場に参入する、成長意欲の高い新規開業企業のことを指す。従来、ベンチャー企業も含めて中小企業は大企業に比べて劣った存在であり、弱者として保護すべきものと考えられてきていた。しかし実際には、高度経済成長期、石油危機を経た安定成長期、バブル期、そしてバブル崩壊後の経済停滞と激変する環境下においても、多様な中小企業が様々な場で独自の役割を担い、大企業と中小企業それぞれの活動の相互作用が日本経済を支えてきたのである。近年このような中小企業の実績が評価されるようになり、政府も中小企業庁などを通じて開業支援政策を講じるようになった。
しかし、わが国の開業率は、1980年代から低下傾向を示し､1990年代には､廃業率を下回るようになった。その傾向は今日においても同じである。この結果､企業数や事業者数も減少傾向にある。このことは、現在の政府の開業支援政策が不十分であることを示している。また、景気の低迷や少子高齢化の影響で、歳入は減少傾向にも関わらず歳出は増加傾向にある政府にとっても、非効率な開業支援政策を行って国費を浪費することは避けるべき事態である。そこで我々は、より効果的で効率的な開業支援政策を提案するために、開業を促進する要因についての分析を行うことにした。
本稿の構成は以下の通りである。Ⅱで日本における開業・廃業の動向と中小企業の認識の変化について触れ、ベンチャーをはじめとする中小企業の開業が重要であることを述べる。Ⅲにおいては開業の問題を取り上げた先行研究、および理論的考察をする。Ⅳでは､分析に用いるデータの説明をした上で、Ⅲの理論的考察に基づいた産業別の実証分析を行い､新規開業の要因を示す｡さらにⅤでは、Ⅳでの分析結果を踏まえて、産業ごとの開業要因を明らかにし、現状に即した中小企業・ベンチャー政策を提言する。ⅥではⅠからⅤを総括した上で、分析における問題点や今後の課題に触れる。
Ⅱ.中小企業と開業
1.開業率・廃業率の推移
開業率・廃業率については、総務省が行っている「事業所・企業統計調査」のデータを用いることとする。この調査は1947年から開始され、1951年の第3回以降3年ごとに、1986年以降5年ごとに行われている。この統計から産業別、経営組織別、企業規模別、地域別、設立時期別事業所数や従業員数を把握することが可能である。年次別のデータを得ることができない、対象期間中に開設し、かつ廃業した事業所は統計から漏れる、開設には他所からの移入、廃止には他所への移転が含まれているなどの問題点があるものの、開・廃業率に関した研究においては概ねこの統計が使われており、わが国の包括的な事業所の統計としては最も信頼性の高いものである。
図2-1は近年のわが国における開・廃業率の推移である。わが国では戦後一貫して開業率が廃業率を上回っていたが、1989～91年に逆転し、以降廃業率が開業率を上回る状態が続いている。特に開業率は1970年代までは6％以上の水準で推移していたが、90年代に4％に低下している。また、企業数による開・廃業率の推移においても同様の傾向が見られ、わが国全体の開業率の長期的動向が低下傾向にあるのは間違いないといえる。
次に、主な業種の動向について見てみることとする。業種別の動向においては表2-2の通りである。どの業種においても、開業率は低下傾向にあるといえる。その中でも特に製造業における開業率の低下が著しいが、これは企業が安くて豊富な労働力を求めて、中国や東南アジアなどの海外に工場を移転していることが原因と思われる。このように長期的にはどの業種の開業率も低迷しているが、業種によって低迷の度合いに差異があることがわかった。そこで2001年時点の業種別の開・廃業率を見てみることにする。（図2-3参照）開業率は飲食業が6.9％と最も高く、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業がこれに続いている。他方、鉱業、製造業では開業率が1％台となっており、業種ごとにかなりの差が見られる。さらに業種を小分類にすると、「電気通信に附帯するサービス業」（61.7％）、「ソフトウェア業」（27.9％）、「老人福祉業」（25.4％）のように開業率が極めて高い業種があることが分かる（図2-4参照）。これらの業種は、情報化・高齢化といった日本の経済社会の流れに則したものであり、時代の要請に応じた形で参入が活発に行われている。また、「中古品小売業（他に分類されないもの）」、「他に分類されない生活関連サービス業」、「他に分類されない事業サービス業」、「その他の専門サービス業」といった、既存業種の枠にとらわれないところに新規参入者が多いことも特徴的である。
続いて、都道府県別の開業率の現状を見てみると、東京・大阪の都市圏に属する都道府県や・愛知・福岡などの地方の中軸都市を擁する都道府県において開業率が高くなっており、沖縄県と宮崎県が高い数値を出しているのは例外的である。ただ、開業率の高い地域は概して廃業率も高くなっており、このような地域では参入と退出が活発に行われていることがわかる。さらに、市区町村別に見てみると、東京23区が上位を占める中で、大型の都市再開発事業が行われたようなところで開業率が高くなっている。
2.従来の中小企業のイメージ
わが国における中小企業政策の骨格となる法律は、1963年に制定された中小企業基本法である。この法律は1999年に改正されているが、それ以前の基本的な性質としては、優遇金融・優遇税制・共同行為の柔軟な取り扱い、という「3本柱」によって成り立っていた。その周辺に、経営指導のための制度・協同組合の設立・大企業進出の調整・下請け企業監視などの多様な政策が付加されていた。これらの政策は中小企業を全体として弱者、あるいは保護すべき対象として見なした結果生まれたものである。また、政治家にとっても、中小企業経営者と従業員は重要な有権者であったため、景気後退のたびに手厚い中小企業対策が講じられてきたのである。
その一方で、開業を政策的に促すという意図はほとんどなかった。それは先に述べた「中小企業＝弱者」の考えに基づいている。当時は設備や労働環境といった面での大企業との格差是正に重きがおかれていた。新規開業、つまり、中小企業の増加は保護すべき弱者が増えるというくらいの認識でしかなかったのである。その結果、中小企業の存在が日本経済の活力、競争力、とりわけ構造転換能力の高さを意味し、高度経済成長をもたらした大きな要因であると考えられるようになるまでにはそれなりの時間を要したのである。これらのことは岩本（1995）や堀内（2000）でも指摘されている。こうした中小企業に対する意識の変化が、中小企業法改正に現れている。
3．中小企業に対する意識の変化
1999年11月の第146回臨時国会において成立した「中小企業基本法の一部を改正する法律案」（法律第146号）において、中小企業がわが国経済の活力の維持および強化に果たすべき重要な使命」（第3条・基本理念）として、（1）市場競争の担い手（市場競争の促進、経済の新陳代謝の促進）、（2）就業機会創出の担い手（企業家精神の発揮、自己実現の場）、（3）地域経済発展の担い手（地域の産業集積、商業集積の活性化）、（4）イノベーションの担い手（革新的な技術、新産業などの創出）という役割が挙げられている。以下では、この4つのテーマに沿って変わりつつある中小企業の認識について述べていきたい。
（1）市場競争の担い手としての中小企業
大企業に比べ脆弱なもの、長期的には衰退するものというイメージが中小企業には根強くあるが、過去の長期的な傾向を見ると、激変する産業構造の中で、中小企業は必ずしも衰退してはおらず、むしろその地位はきわめて安定的である。中小企業は多様で細分化された需要にこたえる存在として、また新事業に果敢に挑戦し新産業を創出する存在として、さらには多様な就業形態・ライフスタイルを許容する社会基盤として、我が国経済の成長発展に著しく貢献してきたのである。そして、中小企業の新規参入が活発に行われることによって、市場経済における競争的環境が培われるのである。競争的環境において競争力を失った企業は淘汰されることになる。企業は競争の中で資源活用能力を高度化し、自己変革を図るインセンティブを与えられることになる。このことが既存の大企業にもイノベーション創出のインセンティブを与え、経済が活性化する要因となるのである。
また、中小企業は大企業にとって競争の相手であるとともに優れたパートナーでもあり得る。東京都大田区や東大阪市では、零細企業でありながらも、特定の製品における世界シェアのトップを占めるような企業が多数存在し、その企業の存在は、日本はもちろん、世界経済に影響を与えている。また、リスクの高い新規事業に進出しようとしている起業家に対して、大企業が、自身が持つ豊富な資金、人材、情報、ネットワークを活用して支援をするという形も出来てきている。このように、多様な中小企業が様々な場で独自の役割を担い、大企業と中小企業それぞれの活動の相互作用が日本経済を支えているのである。
（2）就業機会創出としての中小企業
1980年代のイギリスにおいて、当時のサッチャー政権が2桁を超える失業率の中、中小企業を失業者の吸収の場と位置付け、「企業開設手当制度」（Enterprise Allowance Scheme）を始めとする中小企業支援策を大幅に拡張した。その結果、さまざまな批判はあったものの、雇用創出と失業減少が実現されたのは確かである。
また、玄田・高橋（2003）によると、雇用創出は開業による雇用発生と存続事業所による雇用拡大の2種類に大別されるが、前者のほうが後者よりも雇用創出率が高く、日本の雇用創出は開業による雇用拡大によってリードされてきたことがわかる。（図2-5参照）このように、開業は新たな就業機会を起業者だけにもたらすのではなく、経済全体においても、多様な分野での就業機会を提供してきたのである。
（3）地域経済発展における中小企業の役割
90年代から続く景気低迷の結果、大企業は工場の海外移転、店舗の統廃合といったリストラ策を進めており、さまざまな地域において産業の空洞化が懸念されている。一方、政府においても、税収減を背景とする財政難から、地方行政に対して思い切った政策が打ち出せない状態にある。このような状況下において、様々な立場や経歴を持つ人々による、自らの地域の課題の解決を通じて地域を活性化させようという動きが見られるようになっており、そういった取組みは「コミュニティ・ビジネス」として認知されようとしてきている。このコミュニティ・ビジネスの大きな特徴は、活動を行っていく上で、経済的にも自立し、事業を継続する上での必要範囲内での利潤獲得をし、また、その事業活動に対してより大きなニーズが発生したときには事業の拡大の可能性を持つ等の点である。市民NPOが社会的使命を達成するのを主たる目的に置き、非営利活動を原則とするのに対し、コミュニティ・ビジネスは社会的使命と共に、地域の経済的基盤となることをも目的とし、必ずしも非営利活動に固執しないところで違いがある。また一般の企業とも異なり、利潤追求を第一義とはせず、ベンチャービジネスのような上場志向を有しているわけではない。そして、コミュニティ・ビジネスは地域の特徴を生かし、地域住民へ新たなライフスタイルを提供したり、地域における住民のコミュニケーションの活性化をしたり、高齢者・女性等の雇用にも積極的に取り組む等を通じて、地域の社会基盤として存在することを目標とするのである。わが国の代表的なコミュニティ・ビジネスに、滋賀県長浜市での地域事業活動がある。1970年代より郊外の大型ショッピングセンターの進出により、活気を失っていた同市であったが、地域住民が、地域内の伝統ある建造物を買い取り、それを利用してガラス工芸を興すことを始めた。その後、この地域住民によるまち起こし事業は見事に成功し、来街者数は1980年代後半からの10年間で約20倍も伸びることとなったのである。
政府や企業の積極的な支援が期待できない状況下において、その地域の状況を熟知した地元住民による知恵を活かした事業活動は、各問題を打破するのに非常に有益なものとなろう。今後はこういった、コミュニティ・ビジネスという役割でも中小企業が大いに期待される。
（4）イノベーションの担い手としての中小企業
イノベーションの重要性を最初に指摘したのはシュンペーターである。シュンペーターによれば、イノベーションは、①新しい財貨の生産、②新しい生産方式の導入、③新しい販路の開拓、④原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得、⑤新しい組織の実現（独占的地位の形成あるいは独占の打破）という形をとり、「利用しうるいろいろな物や力」の結合を変更すること、すなわち、「新結合」によってもたらされる。このように、イノベーションは資本主義経済発展の原動力として欠かすことのできないものであることがわかる。高橋（2000）によると、イノベーションの担い手として、大企業は俗に言う「大企業病」、つまり、組織の役割や分担作業に囚われてしまい、アイディアが独創的なものほど受け入られがたく、同じイノベーションでも、組織的抵抗の少ない、漸進的なものが主流となってしまう。その点、新規開業企業・中小企業は、既存の役割や分担作業にとらわれることが少なく、革新的イノベーションが発生する環境にある。また、中小企業は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、特に多品種少量分野において独自の存在意義を有してきたのである。
4．最近の開業促進政策
以上の文章によって、中小企業の存在の重要性と新規参入が活発に行われることのメリット、その一方で開業率が長期に渡って低迷していることがわかった。特に、90年代に入って大企業がバブルの処理にあえぐ中、景気停滞の打破・新たな成長の担い手として新規開業企業に対する期待が高まっており、さまざまな開業援助政策が講じられている。ここでは、近年における日本政府の中小企業への援助政策および創業促進政策について、堀内（2000）を参考にして触れていくこととする。
（1）特定新規事業法
89年に制定された特定新規事業法は、画期的な技術やノウハウ、アイディアをもつベンチャー企業が商品化を開始する際に、資金調達面を中心に援助するというものである。通商産業大臣によって援助対象事業に認定されると、産業基盤整備基金による債務保証（社債または借入金元本の70％まで、上限15億円）、新規事業投資会社の出資（設立5年以内で資本金10億円未満の企業が対象）、知的財産権担保融資にかかわる基金の保証（該当部分の80％、上限3億円）、ストックオプション制度の充実等を受けることができた。（2003年1月に中小企業挑戦支援法に編入）
（2）中小企業創造活動促進法
中小企業政策の一つの明示的な目標として、はじめて創業援助が盛り込まれたのは、1994年に制定された「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」（中小企業創造活動促進法）である。その対象は、2つに分けられる。１つは、個人も含む中小企業者で、もう一つは、知事の認定する企業である。前者はさらに、製造業、印刷業、ソフトウェア業、情報処理サービス業に属する創業5年未満の企業、売上高対比研究費支出が3％以上の企業に分けられる。後者は、研究開発等の事業計画が知事によって認定される必要があるが、前述の特定新規事業法に比べて認定件数ははるかに多く、2003年10月時点で、表2-6に示すように、全国で10,000件以上に達した。
（3）ベンチャー財団の実績
前述の中小企業創造活動促進法の目玉が、ベンチャー財団であった。それは、中小企業総合事業団の高度化資金を原資に都道府県が財団をつくり、投資したり、社債の保証を引き受けたりするものである。具体的には、2つの方法があり、1つは、ベンチャーキャピタルを経由して投資（株式又は社債の引受）を受ける間接投資である。これは、ベンチャー財団が投資を行うベンチャーキャピタルに資金融通を行うもので、条件として、金額 1億円以内で、利率や償還期限は、長期プライムレート以下で10年以内となっている。（社債の場合）また、社債については、一定の要件に該当する場合、社債元本の70%以内を債務保証することができる。（保証料率は年0.5%）もう1つは、ベンチャー財団から直接投資（株式又は社債の引受）を受ける直接投資である。条件は、金額1000万で、利率や償還期限は間接投資と同じとなっている。
（4）新事業創出促進法
1998年11月に発表された緊急経済対策がきっかけで、ベンチャー、創業企業の群生によって日本経済を活性化することを目的として新事業創出促進法が同年12月に制定され、翌年2月から施行された。この制度は、通商産業省が中心となり、厚生省、農林省、運輸省、郵政省、建設省、労働省(当時)といった関連省が共同で提案し、成立した。創業援助政策として、①個人でも、また既存企業を分社化したケースでも摘要される補助金政策、②研究開発補助金制度の導入、③地域に集積していた専門技術基盤や組織（各地方のテクノポリス財団、中小企業振興公社等）を総合的な基盤（プラットホーム）に移行させ、自治体主導の新規事業促進を図る仕組みの構築という3つの柱を基本にしている。
このような政策は、「中小企業＝弱者」のイメージから行われていた政策に比べれば評価できるが、依然として政策の中心は資金面にとどまっているのが現状である。
Ⅲ.理論的考察と先行研究
ここでは、国内外における新規開業の要因分析に関する先行研究を紹介し、それらを元に理論的考察を行う。なお、ここでは小林（2003）を参考に話を進めていくものとする。
新規開業の要因分析に関する研究は欧米で活発に行われている。そのさまざまな研究の特徴を大きく分類すると、3つに分けられる。1つ目は、経済成長、集積・企業間ネットワーク、産業構造、雇用・失業等の個別の要因が、新規開業に与える影響についてそれぞれ分析した研究であり、2つ目は、さまざまな各要因をあわせて、新規開業や自営業者比率に対してどの要素が強く影響を及ぼしているかについて比較分析した研究である。3つ目は世界基準で考え、各国における新規創業環境と政策が果たす役割について比較分析を行い、その共通点や地域ごとの特殊な要因を分析・体系化したものである。
一方わが国においては、開業率が低迷し、開業率と廃業率が逆転した1991年から1996年の期間が訪れるまで、開業率に関する研究は､比較的少数にとどまっていた。しかし、前述した現象に直面し、新規創業促進に関する調査や、分析が徐々に行われるようになった。その中で､日本における事業の参入とその背景となる要因に関する分析を行った初期の研究として、岩崎（1976）がある。岩崎は、1960年代中期における製造業の業種別データを用いて、需要の成長度や産業の集中度、生産品の質等の市場構造の諸要因が、新規開業の割合に対する影響の分析をし、集中度、規模の経済性の存在性が負の影響を、需要の成長、財の特徴が正の影響を与えるとしている。Yamawaki（1991）は、それを発展させ、時系列を1979年から84年の工業統計表のデータを下に分析をしている。これら二つに共通した結果は、基本的に新規開業には、各産業における需要の高まりが正に強く影響し、その反面、資金調達におけるコストや、資本装備率などが負に影響していることである。しかし、工業統計表といったデータの制約上、分析対象が事業所の純増分になっており、退出を割り引いた開業については述べることができていない。また、清成（1997）は、製造業の開業率の低下要因として､若者の製造業離れによる、新規開業企業の新しい労働力確保の困難さと、地価の上昇による創業費用の上昇、円高の進展に伴う海外直接投資の増大および逆輸入の問題の3点を指摘している｡それを踏まえた上で､村上（1998）は､企業に必要な技術やノウハウの高度化の問題､創業費用の上昇と自営業者の被雇用者に対する相対所得の低下といったバランスの問題を指摘している｡また、2002年版中小企業白書では、製造業の中でも最小最適規模が高い業種、広告宣伝集約度が高い業種ほど開業率が低いことが明らかになっている｡
分析の範囲を製造業の枠にとどめるだけでなく、その範囲を全産業に広げたものとして、都市規模と事業所の開･廃業率との間の関連性を分析し、その間に一般的傾向性を明らかにした吉村（2000）があげられる。また、開業率の要因分析としてあげられるものとして土屋（2003）は、開業率、廃業率、事業所数の増減率といった地域的なばらつきや格差を、都市規模の観点からだけでなく、都道府県別実質県内総生産成長率、投資率、デフレータ－の変化率、県民所得増減率などといったマクロ経済変数や、失業率なども加えて、さまざまな変数同士の相関分析や回帰分析をしている。ただ、データの制約上、分析対象期間が、バブル中の期間と，大部分の県が実質県内総生産成長率のマイナスを記録した期間という特異な時期になってしまっている。小林（2003）は、全業種を対象として、過去の先行研究に用いられた廃業率、人口増加率といった複数の説明変数を用いて､複数の期間を比較分析することで、開業率の規定する要因とその変化に注目している。
しかし、まだまだ日本における実証研究は少なく、またデータの制約等の理由から分析対象が製造業に限定している場合が多いのが現状である。近年では、製造業よりサービス業などの第3次産業での新規開業が多く、製造業のみを対象とした分析では、産業全般の新規開業の様子、およびその要因を把握できるとは思えない。また、データそのものが古い、あるいは、バブル全盛期などの特異な期間を対象にしているなどといったものもあり，近年の新規開業の状態を反映したものとは言えにくいものもある。
これらのことから、我々は、データが時系列で統一された基準で都道府県別のデータを抽出することが可能で、できるだけ最近のものを使い、近年における開業に関する行動要因分析を行うことにした。中小企業白書による大分類での産業別開業率を被説明変数とし、説明変数としては、主に小林（2003）を参考に用いるが、新たに全産業の就業者の女性割合を変数として加えることにした。これは、近年女性起業家に対する関心が高まっているとともに、長期にわたって女性の開業率が男性の開業率を大きく上回っていること（図3-1参照）や、開業希望者数や実際に開業を準備している人数の伸び率も女性が男性を上回っていることから、女性の社会進出が新規開業に与える影響が大きいと考えたためである。
Ⅳ.実証分析
1.変数の選定
開業に影響を及ぼす要因は産業ごとに数多くあると考えられるが、ここでは全産業に影響を及ぼすと思われるもの及び都道府県別のデータが入手可能なものに絞った。その結果、以下のデータを説明変数に用いることにする。また、そのデータを、（1）地域産業のボラティリティ、（2）市場要因、（3）労働供給要因、（4）資金調達環境という4つの大きな要因に分けて説明する。
（1）地域産業のボラティリティ
自由競争の下では企業間に優勝劣敗が存在し、順調に成長する企業もあれば、時代の流れに乗れず衰退する企業も存在する。時代に合わない、競争力を失った企業においても独自の顧客や市場を保有しており、そのことが新規開業の障壁になっている。そういった企業が速やかに退出することによって、その企業が保有していた顧客・市場の獲得を目指した新規開業が活発になると考えられる。このようなボラティリティを示すデータとして廃業率がある。廃業率も開業率と同様に事業所・企業統計より算出したものを用いる。廃業率が高まると開業率も高まると推定する。
（2）市場要因
吉村（2000）によれば、一定割合程度の都市集積は開業率にプラスの影響を及ぼしていることがわかる。また、実際に開業率の高い地域は、一部の例外を除いて人口が多い地域に集中している。すなわち市場規模が大きいと需要・供給ともに大きくなり、事業機会も拡大するものと考えられる。また、人口増加率は市場規模の拡大を意味し、事業機会が拡大するものと考えられる。市場要因を示す指標としては、人口・人口増加率・名目県内総生産・名目県内総生産増加率・事業所集積密度が考えられる。
（3）労働供給要因
労働供給要因を示す指標としては、平均年齢・生産年齢人口割合・有効求人倍率・従業者の女性割合が挙げられる。平均年齢については、若者の人口が多いほうが開業を志す人間が多いと考えられる。事実、もっとも高い開業率を記録している沖縄県では平均年齢も全国でもっとも低い。有効求人倍率は、有効求人倍率が低いと就業機会が少なく、自身で雇用機会を創出しようという機運が高まると考えられる。従業者の女性割合については、労働力人口が頭打ちの現代において女性の社会進出は重要な課題である上、女性の開業率が男性の開業率を上回っていることからも、女性の社会進出が進めば開業率が増加すると予想される。
（4）資金調達環境
開業に関して資金調達は重要な問題であり、これまでの中小企業政策においても資金面の援助に重点が置かれていた。資金調達環境は質（金利水準）と量（銀行貸出残高伸び率）の両面から考えられる。ただし、金利水準に関しては適当なデータがないため、後藤（1990）に基づいて地方性金融機関の貸出シェアを代理指標として用いることとする。
2.モデル
今回は全産業のみならず産業別についても分析を行う。産業分類は事業所・企業統計の産業（大分類）に基づき、そのうち建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売・飲食業、金融・保険業、サービス業について開業の要因を探ることとする。以下のモデルを用いて回帰分析を行った。
各変数の詳しい説明は以下のとおりである。
（当該産業の）開業率
中小企業庁の2003年版中小企業白書と同様の方法で算出した年平均の開業率を用いる。総務省の2001年事業所・企業統計調査の開設時期別のデータのうち2000年および2001年の開設事業所数の合計を算出する。そして、調査時点は2001年10月1日であるため、2000年1月1日から調査時点までの開設件数調査期間は21ヶ月であるので、算出した開設事業所数を21で割り、12を掛けて年平均の開業事業所数を算出する。さらに、求めた年平均の開業事業所数を前回調査（1999年事業所・企業統計調査）時点における事業所数で割り、100を掛けることによって年平均の開業率（単位:％）を算出する。
（当該産業の）廃業率
開業率と同様に、2003年版中小企業白書の方法に基づいて算出した年平均の廃業率を用いる。まず、事業所・企業統計調査の前回調査時点である1999年7月1日から今回の調査時点である2001年10月1日までの調査間隔は27ヶ月あるので、その間に増加した事業所数を27で割り、12を掛けることによって年平均の増加事業所数を算出する。そして、開業率の算出の過程で求めた年平均の開業事業所数からこの年平均の増加事業所数を引いて年平均の廃業事業所数を算出する。さらに、求めた年平均の廃業事業所数を前回調査時点の事業所数で割り、100を掛けることによって年平均の廃業率（単位:％）を算出する。
人口
総務省の人口推計より2001年10月1日現在の推計人口（単位:1000人）を用いる。
人口増加率
1999年から2001年までの年平均の人口増加率を用いる。具体的には、総務省の人口推計の2001年10月1日現在の推計人口から、1999年10月1日現在の推計人口を引き、2で割ることで年平均の人口増加数を求める。そして、求めた年平均の人口増加数を1999年10月１日現在の推計人口で割り、100を掛けることによって年平均の人口増加率（単位:％）を算出する。
名目県内総生産
内閣府の県民経済計算年報より2000年度の名目県内総生産（単位:100万円）を用いる。
名目県内総生産増加率
1998年度から2000年度までの年平均の名目県内総生産増加率を用いる。具体的には、内閣府の県民経済計算年報の2000年度の名目県内総生産から、1998年度の名目県内総生産を引き、2で割ることで年平均の名目県内総生産増加額を求める。そして、求めた年平均の名目県内総生産を1998年度の名目県内総生産で割り、100を掛けることによって年平均の名目県内総生産増加率（単位:％）を算出する。
事業所集積密度
可住地面積（総面積から林野面積と湖沼面積を引いたもの）1k㎡当たりの事業所数を用いる。総面積及び湖沼面積は国土地理院の2001年10月1日現在のデータに、林野面積は農林水産省の2000年世界農林業センサスのデータに基づく。
平均年齢
総務省の人口推計より2001年10月1日現在の年齢5歳階級ごとの人口構成割合を求め、それぞれに各年齢階級の階級値（15～19歳であれば17.5歳が階級値であり、上限がない80歳以上については85歳とした）を掛けたものを合計することによって推計した平均年齢を用いる。
生産年齢人口割合
総務省の人口推計より求めた2001年10月1日現在の生産年齢人口（15～64歳）の人口構成割合（単位:％）を用いる。
有効求人倍率
厚生労働省統計表データシステムの労働統計要覧より2001年の有効求人倍率（学卒を除きパートを含む）を用いる。
従業者の女性割合
2001年事業所・企業統計より算出した従業員の女性割合（単位:％）を用いる。
地方性金融機関の貸出シェア
月間金融ジャーナル増刊号金融マップ2002年版より算出した2001年の地方性金融機関（地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合）の県内貸出に占めるシェア（単位:％）を用いる。
銀行貸出残高伸び率
1999年から2001年までの国内銀行の貸出残高の年平均伸び率を用いる。日本銀行の金融経済統計の2001年9月末の国内銀行貸出残高から1999年9月末の国内銀行貸出残高を引いたものを2で割ることで年平均の銀行貸出残高増加額を求める。求めた年平均の銀行貸出残高増加額を1999年9月末の国内銀行貸出残高で割り、100を掛けることによって年平均の銀行貸出残高伸び率（％）を算出する。
各変数の基本統計量は表4-1のとおりである。
それぞれのモデルにおいて、不均一分散の検知のために有意水準5％でWhite検定を行ったが、不均一分散は検知されなかった。また、以下の分析においてもWhite検定を行っているが、不均一分散は検知されていない。
次に、それぞれのモデルについて、説明力の弱い変数から順に一つずつ説明変数をモデルから除外し、さらに回帰式の推定という作業を、有意水準10％で全ての説明変数が説明力を持つようになるまで繰り返した。分析結果は、表4-2のとおりである。
Ⅴ．推定結果
この章では、Ⅳの分析結果をふまえて、各説明変数がそれぞれの産業の開業率に対してどのような影響を与えているかを述べた上で、より効果的な開業支援を行うための政策提言を行う。
1．分析結果と考察
まず、産業別に分析結果を見て行く。
全産業においては、廃業率、名目県内総生産、平均年齢を表す変数は有意水準1％で、生産年齢人口割合、従業者の女性割合を表す変数は有意水準5％で、有効求人倍率を表す変数は有意水準10％で説明力を持った。廃業率、名目県内総生産、従業者の女性割合を表す変数の係数はプラスとなり、平均年齢、生産年齢人口割合、有効求人倍率を表す変数の係数はマイナスとなった。
建設業においては、事業所集積密度、平均年齢、有効求人倍率を表す変数は有意水準1％で、生産年齢人口割合を表す変数は有意水準5％で説明力を持った。事業所集積密度を表す変数の係数はプラスとなり、平均年齢、生産年齢人口割合、有効求人倍率を表す変数の係数はマイナスとなった。
製造業においては、廃業率、人口、平均年齢、生産年齢人口割合、有効求人倍率を表す変数は有意水準1％で説明力を持った。人口を表す変数の係数はプラスとなり、廃業率、平均年齢、生産年齢人口割合、有効求人倍率を表す変数の係数はマイナスとなった。
運輸・通信業においては、名目県内総生産、従業者の女性割合を表す変数は有意水準1％で、廃業率、人口を表す変数は有意水準5％で説明力を持った。廃業率、人口、従業者の女性割合を表す変数の係数はプラスとなり、名目県内総生産を表す変数の係数はマイナスとなった。
卸売・小売・飲食業においては、廃業率、人口、平均年齢、生産年齢人口割合を表す変数は有意水準1％で、名目県内総生産増加率を表す変数は有意水準5％で、事業所集積密度を表す変数は有意水準10％で説明力を持った。廃業率、人口、名目県内総生産増加率を表す変数の係数はプラスとなり、事業所集積密度、平均年齢、生産年齢人口割合を表す変数の係数はマイナスとなった。
金融・保険業においては、廃業率を表す変数は有意水準1％で説明力を持ち、その係数はプラスとなった。
サービス業においては、廃業率、名目県内総生産、平均年齢、有効求人倍率を表す変数は有意水準1％で説明力を持った。廃業率、名目県内総生産を表す変数の係数はプラスに、平均年齢、有効求人倍率を表す変数の係数はマイナスとなった。
次に、説明変数ごとに分析結果を見て行き、それに対して考察を行う。
廃業率を表す変数は建設業を除いて説明力を持ち、それらの係数は製造業を除いてプラスとなった。これは、ある企業の退出が新たな参入を呼び起こし、産業の中での新陳代謝が行われているからであると推定される。それに対して、建設業においては、廃業率が開業率に対して説明力を持たないという結果になった。これは、公共事業の削減やオフィス需要の低下等で、産業内の新陳代謝が行われていないということが原因であると考えられる。また、製造業においては、廃業率を表す変数は説明力を持ったが、その係数はマイナスとなった。これは、工場の海外移転やリストラによる工場閉鎖などによって産業の規模自体が縮小していることに加えて、他の産業に比べて工場建設や機械購入などの設備投資にかかる費用が高く、技術も高度なものが要求されることが多いため、参入障壁が高くなっていることが原因であると考えられる。
人口を表す変数は、製造業、運輸・通信業、卸売・小売・飲食業において説明力を持ち、それらの係数は全てプラスとなった。これは、人口規模が大きいほど事業機会が増えるため新規開業も増加するということを表していると推定される。また、名目県内総生産を表す変数は全産業、運輸・通信業、サービス業において説明力を持ったが、それらの係数は全産業及びサービス業ではプラスとなり、運輸・通信業ではマイナスとなった｡これは、全産業及びサービス業では、生産活動水準が高いほど取引を通じた事業機会が多く、新規開業も増加するということを表していると推定される。それに対して、運輸・通信業では、他の産業に比べ広大な土地を要するので、生産活動水準の高い都道府県では固定資本にかかる費用が大きくなる上にそのような地域に拠点を構えるメリットは他の産業ほどはない。それゆえ、生産活動水準の高さが開業を抑制する原因になっていると推定される。
人口増加率及び名目県内総生産増加率を表す変数においては、名目県内総生産増加率がサービス業のみに影響を及ぼすという結果にとどまった。このことから、人口増加や県内総生産増加が開業の促進要因にほとんど影響していないことが分かる。
平均年齢及び生産年齢人口割合を表す変数は多くの産業で説明力を持ち、それらの係数は全てマイナスとなった。この2つの変数についての結果を合わせて考えると、生産年齢人口割合が小さいということは、若年層人口の割合が大きいということを意味するものと思われる。このことより、開業を担うのは扶養家族を持たない若い年代であろうと推定される。
事業所集積密度を表す変数は建設業と卸売・小売・飲食業において説明力を持ったが、それらの係数は建設業ではプラスとなり、卸売・小売・飲食業ではマイナスとなった。これは、建設業においては、事業所数が多いほど既存企業との取引機会が豊富で開業機会が拡大するためと考えられる。一方、卸売・小売・飲食業においては、競合他社が集積することから事業機会が限定され、開業の抑制要因になっているものと考えられる。このように、事業所集積密度は産業によって及ぼす影響が異なるという結果が得られた。
有効求人倍率を表す変数は全産業、建設業、製造業、サービス業において説明力を持ち、それらの係数は全てマイナスとなった。これは、有効求人倍率が低下すると開業率が上がるということを意味している。このことから、就職に困っている失業者が、その状態を回避するために開業するということが多いものと推定される。特に、建設業、製造業においては、廃業が開業を促進していないという結果から見ても、機会をうかがって開業するというプル要因ではなく、自らの必要に迫られたプッシュ要因が開業に影響を与えていると考えられる。
従業者の女性割合を表す変数は全産業及び運輸・通信業において説明力を持ち、それらの係数はプラスとなった。これは、女性の社会参加の割合が高いことが開業の促進要因になっていることを表している。
地方性金融機関の貸出シェアや銀行貸出残高伸び率を表す変数は、いずれの産業においても説明力を持たなかった。これより、資金調達環境要因は開業率に影響を及ぼさないということが分かった。
2．政策提言
（1）円滑な参入－退出の支援
分析の結果、一部の産業を除いて廃業率を表す変数の係数はプラスになった。このことは、その産業の中で新陳代謝が行われている結果であると考えられる。人間が生きていく上で新陳代謝が欠かせないのと同様に、産業が永続、発展していく上でも新陳代謝は欠かせないのである。産業における新陳代謝というのは、競争力のなくなった非効率で古い企業が退出し、新しいアイディアを持った企業が参入してくることを意味している。しかし、従来の政策ではいかに企業が潰れないかということに重点が置かれていた。つまり、その政策が産業の新陳代謝を妨げる結果となっていたのである。よって我々は、このような無差別な延命措置を見直すべきであると考える。しかし、退出に際しては、経営者が自身の資産を失うというコスト以外にも、従業員が賃金を失い、他の企業においても取引相手を失うなどのさまざまなコストが発生する。（図5-1参照）そこで円滑な事業譲渡の支援など、退出に際するコストの軽減を支援することが望ましいと我々は考える。そして、業績の回復の見込がない企業には速やかに退出してもらい、再起を促すことが妥当である。竹内（2003）によると、廃業経験者が2度目の開業を行う際は、初めて開業する者よりも良いパフォーマンスを残しており、廃業経験者が質の高い起業家として生まれ変わることが期待できる。また、「廃業＝再起不能」というイメージを払拭することも重要である。そもそも、ベンチャーにはもとの語源として「冒険的事業」という意味があり、冒険に失敗はつきものである。つまり、失敗を恐れていてはベンチャー企業は誕生しないのである。退出がスムーズに行われることは参入を促すことにもなるし、失敗から学び、それを活かして再起することも容易になる。
（2）創業支援の充実
また、分析において平均年齢と生産年齢人口割合を表す変数の係数がともにマイナスになったことは、開業の担い手として、若い世代が適しているということを示している。しかし、仮に斬新なアイディアを持ち、それを活かした開業を試みようとしても、開業するまでにはさまざまな手続きがあり、多様なビジネスのノウハウが必要とされる。そして、自身の商品・サービスを市場に提供するには、企業間のネットワークも重要となってくる。また、資金面に関しても、国の援助政策が十分に認知されていない面がある。これらことが、特にビジネス経験の少ない若い世代に開業を思いとどまらせている大きな要因と言える。そこで我々は、創業に必要な実践的能力を修得できる「創業塾」などの拡充や、経営課題などのノウハウを持つ人材の斡旋、ビジネス・ネットワークを作るためのビジネスフェアの充実が必要であると考える。このような支援を行うことによって、開業に関する基礎的な負担が軽減し、その結果、市場に新しいアイディアが活発に登場することが期待できる。このことが市場に刺激を与え、日本経済全体の活性化に寄与するものと思われる。
そして、このような支援制度があることを国民に十分認知してもらうことも重要である。せっかく制度を充実させても、それを利用する人がいなければ意味がない。堀内（2000）によれば、中小企業庁自身が「中小企業政策自体が知られていないために、周知ルートを確立し、必要な施策が円滑に利用可能となるような体制を整備する必要がある」と述べているのである。制度の要点をわかりやすく説明し、開業に対する敷居を低くすることが必要である。
Ⅵ．まとめ
ベンチャーを始めとする中小企業は、日本経済にとって欠かせないものであり、新しいアイディアを携えた企業が積極的に市場に参入することは経済の活性化に繋がる。本稿では、そのような中小企業の参入支援をより効果的に、そして効率的に行うために、開業に影響を与えると考えられる要因を用いて、産業別に分析を行った。その結果から、先の政策提言で述べたように、企業が退出の際に被るさまざまなコストの軽減や、企業経営に必要なノウハウやネットワークの提供はもちろんのこと、未だに存在する「弱者としての中小企業」、「廃業＝再起不能」というイメージを払拭して、積極的に開業に踏み出すことができる環境を作らなければならないと我々は考える。こうすることによって、市場において企業の参入と退出が円滑に行われ、また、若い起業家を育成する土壌が出来上がれば、経済に刺激を与え、長期停滞傾向にある日本経済に活力を与えるものと期待する。
なお、今回の分析では、全体的な要因を見るために、建設業における公共事業費、製造業における特許申請数など、各産業で開業に大きな要因を及ぼすと考えられるものを見送った。Ⅳの分析結果からも、産業ごとによって開業を促進する要因に違いがあることが示されている。よって、一律的な政策よりも、企業の業種や状態に対応したより細やかな政策が求められると考えられる。今後、産業ごとの細かい分析が行われ、開業に影響を与える要因をより厳密に追求していくことによって、起業家のニーズに即した、無駄のない開業促進政策が講じられることを期待したい。
参考文献
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中小企業庁編（2002）、（2003）『中小企業白書』
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参照URL
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国土地理院HP http://www.gsi.go.jp/ （アクセス:2004年12月22日）
総務省統計局HP http://www.stat.go.jp/ （アクセス:2004年12月20日）
中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/main.html （アクセス:2004年12月23<, /SPAN>日）
内閣府経済社会総合研究所HP http://www.esri.cao.go.jp/ （アクセス:2004年12月22日）
日本銀行HP http://www.boj.or.jp/ （アクセス:2004年12月20日）
農林水産省HP http://www.maff.go.jp/ （アクセス:2004年12月22日）
